2021年8月

労働安全コンサルタントとは

他人の求めに応じ、労働者の安全水準の向上を図るため、事業場の安全についての診断及びこれに基づく指導を行う他、
労働安全に係る様々な相談、教育、講演、資料提供等の業務を行っております。

報酬

顧問、安全診断、安全相談、安全教育、安全講演等の報酬は、各業務により異なります。
随時、ご相談は受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

当事務所では、お電話やメールでのお問い合わせ（質問・回答）については、無料で行っております。
ご依頼を希望される場合は、必ず御社の責任者の方と面談させていただきます。

お互いに良好な信頼関係を築くことが出来かねると判断した場合には、ご依頼をお断りする場合もございます。予めご了承ください。
ご依頼から作業開始までの流れは、以下の通りとなります。

お気軽にご相談ください。

• STEP 1

  お問合せ お電話もしくはフォームから、お気軽にお問い合わせください。
  まずは面談をさせていただく日時を調整致します。
  お問合せはこちら

• STEP 2

  無料面談 お約束した日時に、御社に訪問して、約１時間程度を目処に面談を行います。
  面談では詳細な状況をお伺いし、どういった形で、当事務所が御社のお役に立てるかを提案いたします。

• STEP 3

  見積り 提案に沿った形で、実際に、当事務所が御社の課題を解決する場合の見積りを提示致します。
  ご不明な点や疑問点が御座いましたら、ご遠慮なくご質問ください。

• STEP 4

  正式依頼 見積りの内容にご納得いただけたら、必要な書類の取り交わしを行い、正式にご契約となります。
  ご契約の内容に沿って、順次、作業を開始致します。

社会的価値基準への転換

2005年（平成17年）４月より施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律（令和元年６月改正、以下「品確法 」という。）では、公共工事の品質は、「経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならない」と規定しており、この基本理念を具体化するものとして、総合評価方式の適用をあげています。

「品確法」第７条及び第21条に基づき、発注者を支援する仕組みを明確にするものとして、「公共工事品質確保技術者資格制度」が創設され、平成20年度より運用が開始されております。

この資格制度のなかで、品確技術者Ⅰ種の資格保有者は、総合評価落札方式の導入支援や、審査時には、学識経験者の立場で個別の発注物件への参考意見を述べることもできると認定された技術者であり、入札候補者には、技術提案（簡易な施工計画）作成の助言等も行います。

また、公共工事の品質は、「これを確保する上で工事等の効率性、安全性、環境への影響等が重要な意義を有することに鑑み、工事に必要な情報が的確に把握され、より適切な技術又は工夫が活用されることにより、確保されなければならない」とも規定しており、発注者が、工事実施段階における課題として技術提案することで、入札候補者に高度技術、創意・工夫の範疇で、安全活動等を担保していただくことも可能なのが、総合評価方式の魅力の一つでもあります。

安全活動と品質活動の"根っこ"は同じであるとも言われております。
安全活動から"本音の活動"を深堀りする努力だけは続けていきたいものです。

新発田市以外の市町村、企業等でも構いませんので、お困りなことがありましたら、お気軽に、ご相談ください。

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